会社を辞める時の注意点

辞めると決める前に確認すること

感情が強い日に勢いだけで退職を決めるのではなく、まず雇用契約書・労働条件通知書・就業規則で、契約期間、退職手続き、会社への申出方法を確認します。期間の定めのない雇用について、民法627条は解約の申入れから2週間で終了するという原則を定めています。一方、有期契約などは別のルールが関係するため、「誰でも必ず2週間で辞められる」と一律には考えません。

退職意思は、曖昧にせず簡潔に伝える

「辞めてもよいでしょうか」という相談ではなく、退職を決めている場合は、退職の意思と希望日を分けて簡潔に伝えます。会社の就業規則も確認し、記録が必要な場合は退職届など書面も残します。強い引き留めや威圧があり、自分だけで話すことが難しい場合は、社内窓口だけでなく総合労働相談コーナーなど外部相談先も検討します。

引き継ぎは「後任者が困らない情報」を残す

担当業務、進行中案件、期限、取引先、データの保存場所、定例作業、注意点を整理します。個人情報や会社の機密情報を私物端末へ持ち出さず、会社のルールに沿って引き継ぎます。退職を急ぐ事情がある場合でも、できる範囲を文書化しておくと後日の連絡を減らせます。

有給休暇・最終給与・退職金は早めに確認

残っている有給休暇の日数、最終給与の支給日、退職金制度の有無などを確認します。未払い残業代、退職金、損害賠償、ハラスメントなど会社と法的な争いになりそうな事項がある場合は、単なる事務手続きとして処理せず、公的相談窓口や弁護士など適切な専門家への相談を検討してください。

退職時に受け取る書類を確認する

離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など、自分の状況に応じて必要な書類を確認します。厚生労働省によると、離職票を希望しているのに退職後一定期間を過ぎても届かない場合は会社へ処理状況を確認し、会社が手続きしない場合などはハローワークへ相談できます。離職理由が実態と異なる場合も、受給手続き時にハローワークへ申し出ることができます。

貸与品の返却と私物・データの整理

社員証、健康保険証の扱い、PC、スマートフォン、鍵、制服、各種カードなど、会社から借りた物を確認します。会社データを個人のクラウドや端末へ残さず、私物データの削除も会社のルールに沿って行います。返却方法や返却日が分かる記録を残しておくと安心です。

退職代行は「まず使うもの」ではない

退職代行は、本人に代わって退職意思を伝えてもらうことに意味がある場面があります。ただし、未払い残業代、有給取得、退職金、損害賠償など交渉が必要になると、サービス提供者の法的な立場によってできることが異なります。料金だけで選ぶ前に、まず自分で退職意思を伝えられる状況か、公的相談で解決できないか、法的な交渉が必要かを切り分けてください。

退職代行を安易に使う前に知っておきたいことで、法的な位置づけと利用者調査を詳しく整理しています。